コンプライアンス体制

コンプライアンス体制とコンプライアンスプログラム（遵守事項）

1. コンプライアンスとは何か

コンプライアンスとは、法令遵守という意味で使われたり、企業倫理とも言われたりします。企業活動に当たっては、株主、取引先、消費者、社員などのステークホルダー（利害関係者）が存在します。ステークホルダーの利益・要望に応えるには、企業の永続が前提となります。収益の追求が、健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければ、企業の永続は望めません。従って、企業活動としての利益追求のためには、法令、定款及び企業内自治法としての諸規程（規程ではない社内ルールを含む。以下単に諸規程と言う）を遵守するとともに、倫理観を保持する必要があります。これがコンプライアンスです。

2.コンプライアンスは、私たち一人一人によって実践されます

企業のコンプライアンスは、企業内の役員及び社員の一人一人が、コンプライアンスの意味をよく理解し、日々のビジネス（仕事）においてコンプライアンスに適った行動を取ることによって実践されます。

3.コンプライアンスに関する相談・報告窓口

（1）相談・報告窓口
当社のコンプライアンス上の報告・相談は、原則として、職制ラインを通じて行うのとするが、何らかの理由により職制ラインが機能しない場合は、＜管理部長＞を当社のコンプライアンスの相談窓口としております。
（2）相談・報告ルール
当社のコンプライアンス上の報告・相談は、原則として、職制ラインを通じて行うのとするが、何らかの理由により職制ラインが機能しない場合は、＜管理部長＞を当社のコンプライアンスの相談窓口としております。
1.相談・報告は顕名とし、相談・報告したことだけを理由にその者に不利益な処遇がなされないよう、会社は保証する。また、相談・報告したことだけを理由に不利益な処遇を受けたと思われる者は、管理部長に相談することができる。
2.窓口は、相談・報告を受けた事案の処理内容を相談・報告者にフィードバックする。
3.問題発生時の調査と対応は、問題の性質により担当部署に適宜委嘱する。

4.違反行為に対する対応

このコンプライアンスプログラム（遵守事項）に違反する行為・状態を発見した場合、上司からこれらに違反する行為につき指示を受けた場合または不注意等により自らこれに違反する行為を行った場合は、職制ラインの上司（当該上司から指示を受けた場合は当該上司を除く職制ラインの上司）に相談・報告願います。何らかの理由で職制ラインが機能しない場合は、上記相談・報告窓口に直接相談・報告してください。なお、このコンプライアンスプログラムに違反する行為に対する罰則については、特に規定しておりませんが、事案・状況等に応じて就業規則等に基づき判断されることになります。

5.コンプライアンスプログラム（遵守事項）

当社におけるコンプライアンスプログラム（遵守事項）は下記の14項目です。
また、このコンプライアンスプログラムは、当社の役員、社員（受け入れ出向者を含む）のみならず派遣契約・業務委託契約等に基づき当社内に常駐または駐在する方にも遵守していただくこととなります。
なお、このコンプライアンスプログラムは、遵守事項の全部ではなくこのコンプライアンスプログラムに規定されていない法令及び諸規程についても当然遵守していただかなければなりません。

コンプライアンスプログラム（遵守事項）14項目

1．人権の尊重、差別・セクシャルハラスメントの禁止

2．独占禁止法及び関連諸法の遵守

私的独占、不当な取引制限（カルテル）、不公正な取引方法を行わない。

3．不正競争の禁止

不正商品の製造・販売、営業秘密の不正取得・使用等、不正競争行為は行わない。

4．各種業法の遵守

営業活動を行うにあたっては、必要な許認可等を取得し、各種業法を遵守しなければならない。

5．インサイダー取引規制の遵守

インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。

6．適切な輸出入手続きの実施及び安全保障貿易管理

貿易に関する諸法令及び国際条約等を遵守し、適切な輸出入手続きを行わなければならない。
また、国際的な平和及び安全の維持のため、厳格な貿易管理を行い、法令違反防止はもちろんのこと、大量破壊兵器の拡散に利用・転用されるおそれのある貨物の取扱その他不適切な取引には関与しない。